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被災者救済措置の現状 自動車

6月20日より実施している、東日本大震災の被災者と福島第1原発事故避難者を対象に、東北地方高速道路無料化措置に伴い、無料走行に必要な被災証明書類の発行枚数が、青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木県にかけての6県だけでも353万枚にのぼると、NEXCO東日本は発表した。
353万枚は、6県の人口の約3割にあたり、うち4県は全市町村で発行していて、「被災」の拡大解釈で証明書類が乱発されている実態である。
例えば、被災状況は1~2日停電・断水した程度で、家屋が全壊どころか無傷にもかかわらず、被災証明書を出した市町村もある。
発行枚数が多くなった背景には、無料化を制度設計した国が、何を被災と認めるか、はっきりした基準を示さなかったことがある。
国土交通省やNEXCO東日本は、震災で家屋など倒壊なり、津波で被害を受けた人を無料化対象者と想定していたが、実際には停電・断水だけの地域も被災と認定するケースが続出した。
東北自動車道は、被災した東北地方の大動脈であるが、沿線には仙台市の沿岸が大津波の被害を受けた以外、津波を襲った地域はあまりない。東北道は三陸沿岸を通らず、はるか内陸を通る。このため、目立った被災は、停電・断水した程度。
大津波で壊滅被害を受け、被災証明書類を本当に発行すべき三陸沿岸には、高速道路が通っていない。そのため三陸沿岸の車は、そもそも高速道路をあまり利用しないと思う。
自動車教習所においては、高速教習が行われるが、三陸からでは遠いため、教習は所内のシュミレーターで行われると思う。三陸に限らず、高速道路ICがはるか遠い地域では、シュミレーターを使って高速教習が行われる。
陸前高田・釜石・宮古市などからは、最寄の高速道路ICに乗るまで最低1時間半かかる。それに、陸前高田から盛岡、宮古から一関までのように、工夫すれば高速道路を使用せず移動できる。
また、東北の被災者が被災証明書類を交付までして、東京はもちろん、はるか近畿・九州地方までドライブすることも考えられない。自宅が大地震で被災しては、ドライブどころではないと思う。

現在、復興支援の一環として、中型以上のトラックは常磐道水戸IC、東北道白河IC、北陸・磐越道新潟中央JCT以北の東北地方と、東北地方にまたがる利用の無料措置もとられているが、こちらは証明書類が不要。
この制度の悪用トラックが後を絶たない。特に水戸ICでは深刻である。
東京や、はては西日本から北関東道を経由して水戸ICで降りた後、再び乗り直す行為が多発している。水戸から乗れば東京まではもちろん、首都高速を避けて北関東道・上信越道経由で九州地方までも無料になるからだ。そういえば北関東道は、ふだんよりトラックが多めだったような。
本来の復興支援でないトラックも多い。単に料金を浮かすだけの理由で。はたまた会社からの指示で実行しているところもある。
水戸ICでは通常のトラック乗降台数は2000台弱なのに対し、無料化後は7800台と約4倍に達した。
このため、水戸IC料金所の一般レーンは混雑し、IC近くの国道だけでなく、付近の生活道路にも大型トラックが進入してきて、子どもや高齢者が危険にさらされている。夜間も容赦なく進入し、住民たちは不安で眠れない夜が続く。ただし不正行為ではないため、警察も取り締まる余地がないという。このため先日、国交大臣がトラック無料化を8月末で打ち切る方針を打ち出したという。

無料化を乱発するよりは、今までの休日1000円上限を続けてくれた方がありがたかったと、個人的には思うが、どうだろうか。


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