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生活保護の厳格化反対

先日、次長課長の河本準一さんが、お笑い芸人として売れていながら、彼の母が生活保護を受給していた問題を機に、生活保護の受給基準を厳格化する動きがあるが、果たしてどうだろうか。
今より生活保護制度が厳格化すれば、受給者はずっと減る気がしてならない。
国や自治体は、貧しい人々を助けるのが義務である。
生活保護で競馬・パチンコとかギャンブルに使う者など、不正に受給する者は許しておけないが、本当に貧困にあえいでいる住民が困ってしまう。大震災の被災者は、本当に困ってしまうだろう。

かつて、厳しい生活保護のために、命を落とした人もいた。
1994年夏、埼玉県桶川市の79才(当時)の生活保護を受給している女性。
老婆は、自宅にクーラーを設置していた。ところが、市役所の職員が来て、「生活保護を受けていますよね。でもクーラーはぜいたく品です。クーラーがあると、生活保護、安くなっちゃいますよ」とか言って、部屋のクーラーを取り外してしまった。
その結果、老婆は猛暑により脱水症状を起こし、死亡してしまった。
1994年の夏は、猛暑に加え水不足の年。
当時はクーラーは生活保護の対象外であった。(現在は生活保護者でもクーラー取り付けは可能になっている)
お役所仕事の悲劇でもある。市が死なせたのである。これは贈賄事件など不祥事の域を超えているのは当然である。

生活保護は「健康で文化的な最低生活」に必要なのべきで、国や自治体も、法や職員の不備で住民を死なせてしまったのでは、当然罰せられる。
また、生活保護に抵抗を感じ、かたくなに受給を拒否する者もいる。
「ほどこしはいやだ」といって、生活保護を拒否し、10年間何も食べず、風呂にも入らず、寝たきりのまま死んでいった者もいる。
この場合も、自治体が責任を問われるのである。
たとえ貧困な者でも、自治体管轄の住民である。
世の中は、はっきりしないことが多いが、死んだことだけははっきりしている。
役所が責任を問われないようにするためには、全ての住民が健全な生活を保証できるようにしなければならない。政府が住民を殺してはいけない。生かすのが義務である。当然です!!



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