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消費増税 成立

きのう、ついに消費増税法が成立した。
民主・自民・公明3党の賛成多数で可決。賛成188票、反対49票、民主6議員が反対票を投じた。
議員だけで可決されるのはどういうものなのか。一般の国民はほとんど反対しているのに。国民の意見を聞かず可決するのは納得いかない。
現在の消費税率5%から、
2014年4月より税率8%、2015年10月には10%へ引き上げられ、消費税率が2けたとなる。

景気も回復せぬまま消費増税を実施するのはどうだろうか。
財政再建なき増税は、弱っている国をさらに弱らさせる。
それに消費税は、所得税と違い、小づかい、ポケットマネーから出させる、匿名の税金である。所得があるにせよないにせよ、お買い物の都度小づかいから出させる。小づかいがある限り、消費税は払わなければならない。
特に年金暮らしの高齢者、親からなけなしのおこづかいをもらっている小・中学生には負担が重い。まさに弱い者いじめの税制である。
小所得でエンゲル係数(所得に対する食費の割合)が高いほど消費税の負担が重くなる。
消費税は、1989年4月1日、税率3%、竹下内閣の下でスタートした。
導入当初は重い負担と感じられたけれど、当時はバブル経済の真っ最中、89年末の日経平均株価は史上最高値の38,916円を記録した。
重い消費税も、バブルに助けられたけれど、やがてバブル崩壊を迎え、平成不況のさなか税率が5%にアップした。
3%から5%にアップする際、住宅など駆け込み需要があり、その時は日本経済復活の兆しも見られたが、5%にアップしたとたん、住宅など需要が急落し、またバブル期に購入した自動車の買い替えも鈍り、香港の中国返還に伴うアジア通貨危機と合わせ、1997年は、山一証券など大型企業の倒産が続出した。
1998年2月、長野オリンピックにて景気回復を期待するも、結局は日本経済崩壊、マイナス成長、デフレ社会に転落した。年間2万人前後で推移していた自殺者も、1998年より年間3万人を突破してしまった。以降現在までこの水準が続いている。消費増税により景気が失速し、貧困にあえいだ結果、自殺者、さらに犯罪者を量産させる社会を作り出したのだ。
未曾有の大不況に悩む日本。景気対策の一環として1999年2月、日本全国の全市町村が、15才以下と65才以上の人がいる世帯に、2万円の地域振興券(1000円券20枚)を配布したのは有名な話。半年有効で、自分の住んでいる市町村の加盟取扱店でのみ使える券だった。だんご3兄弟が大ヒットした頃だった。
とにかく、消費増税というのは、税率アップ直前には駆け込み需要があるが、アップしたとたん反動で急激に需要が冷え込む特徴を持つ。
国はまず、景気を十二分に回復させてから税率をアップさせるべきである。
景気回復しないまま税金をむさぼりまくるのはよくない。今もう一度考えるべきである。



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